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支払督促

債務者との交渉や内容証明郵便でも売掛金が支払われなかった場合、法的手段をとるケースも少なくありません。裁判所を通じて売掛金回収を要求するとき、支払督促が最も実行しやすい方法だと言えます。

支払督促とは、裁判所が債務者に対して売掛金の支払いを命じる制度です。正式な裁判を必要とせず、強制執行する効力があります。裁判ではないので手続きの手間も少なく、最短1か月程度で強制執行できるスピードも強みです。証拠を提出する必要もなく、債務者に対して簡単に請求できます。

支払督促の場合、収入印紙も半額で購入できます。法的手続きをするための費用が数千円しかかからず、経費的な負担もほとんどありません。相手が交渉や内容証明郵便に応じないとき、法的手段に出たことをアピールするには有効な手段です。

ただし、支払督促の場合、相手が異議を申し立てると効力が消滅します。異議申し立てによって普通の裁判になってしまうため、売掛金回収まで長期化してしまうことも珍しくありません。裁判になることを想定し、あらかじめ証拠を準備しておくとよいでしょう。

支払督促は売掛金回収における最後の手段です。事を荒立ててしまうためできたら使いたくない手段かもしれませんが、万一のときには検討してみてください。

内容証明郵便

内容証明郵便は売掛金回収のために有効な手段です。郵便局が配達した郵便物の控えを保管するため、売掛金を未払い中の債務者に対し、債権者からお金を回収したい旨を請求書によって伝えたことが記録に残ります。

売掛金回収のために内容証明郵便を送る理由は、債務者に対して支払いを要求する意味だけではありません。まず、相手に対して売掛金回収したい旨を伝えることで、消滅時効を中断させることができます。消滅時効とは、支払いを催促せずに一定期間が過ぎると、債権者は売掛金を回収する権利がなくなるという法律です。支払いを催促しないでいると時効が訪れてしまいますが、内容証明郵便によって債権者が債務者に請求することで時効を中断できます。

内容証明郵便は契約解除や遅延損害金の請求のためにも役立ちます。債務者の債務不履行を証明し、債務の支払いが遅れていることを証明できるからです。

債務者との交渉をスムーズにするうえで、配達証明郵便を同時に活用することも有効な手段です。配達証明郵便を使用すると、債務者に請求書を届けたことが証明できます。内容証明郵便と一緒に使用することで、債務者に請求書が届かなかったと言い逃れさせずに済むのです。確実に売掛金を回収するために併用してみてください。

債務者との交渉

債務者から売掛金の支払いがないとき、最初にすべきことは交渉です。多くの人がすでに実施している方法だと思いますが、売掛金回収のために交渉するときのコツをご紹介します。

まず、債務者に未入金の理由を尋ねましょう。当然のことのように思えるかもしれませんが、交渉を優位に進めるために未入金の理由を聞くことが大切です。たとえば、債務者が支払いを忘れていたから遅れたのであればすぐに回収できると思いますが、債務者の取引先から入金がない場合は難しいかもしれません。

未入金の理由がわかったら、支払期限を決めましょう。忘れていたならすぐに支払うように要求すべきですが、債務者の取引先が原因の場合は難しいかもしれません。そこで、債務者がどのタイミングなら支払えるのかを尋ね、現実的な期間を区切って支払日の交渉をすることが効果的です。

債務者とは言えビジネスパートナーなので、未入金だからとすぐに事を荒立てるのは得策ではないと思います。まずは債務者の状況や態度を確認し、ここなら支払えると考えられる支払日を調整する方向で交渉するのが重要です。売掛金の回収ができずに悩んでいるときは、未入金の理由と支払期限を決める方法で交渉してみましょう。

売掛金回収の方法

事業を営むにあたって売上を増やすことは大切です。しかし、取引が拡大しても売掛金が回収できなければ意味がありません。取引先相手が支払いの遅れている債務者になったとき、売掛金回収の方法をご紹介します。

まずは債務者に対する交渉です。未入金の理由を尋ね、支払期限を決めて交渉します。相手の事情によってはすぐに支払われない可能性もありますが、返済できる時期をヒアリングしながら話してみましょう。交渉自体は誰しも行うと思いますが、適切な方法がわかると売掛金回収できるはずです。

交渉するだけでは支払われない場合、内容証明郵便を使って請求書を送付してください。内容証明郵便により、時効による債権消滅を阻止できます。また、契約解除や遅延損害金を請求する役割もある方法です。相手が受け取ったことを記録する配達証明郵便と併用すると、さらに回収できる可能性が高くなります。

債務者への交渉や内容証明郵便など、手を尽くしたのに売掛金回収できないときは法的手続きを検討してください。短期間かつ少ない費用で解決できる支払督促は、弁護士に頼ったり裁判を起こしたりする必要がありません。正式な裁判は不要ですが、強制執行ができるためおすすめな手段です。

売掛金回収ができないとき、経営者は大きな悩みを抱えてしまうものだと思います。当サイトでは、すぐに実践できる売掛金回収の方法をまとめました。債務者からお金が支払わずに困っている人は、ぜひ当サイトの情報を活用してみてください。